甲府市議会 2021-03-01 令和３年３月定例会（第４号） 本文
医療や保健福祉をはじめとする市民生活への適切な行政対応に御尽力されていることに、改めて感謝をいたしているところであります。
医療や保健福祉をはじめとする市民生活への適切な行政対応に御尽力されていることに、改めて感謝をいたしているところであります。
これからも市民の安全・安心を最優先に、行政対応をお願いいたします。 それでは、質問に移りたいと思います。 まず、地域住民の市道等の交通安全対策についてです。このことは、９月定例会でも取り上げ、市議会の総務産業常任委員会でも、今年度に入り２度、市道等の交通安全について視察調査を行っています。 それでは、一つ目の沿道区域指定の必要性と効果は。
さらに、問題に対応したことを、相談した市民だけでなく、広く市民に対しても知らせることができ、行政対応の透明化となり、市民にとっては自分の声が行政に届いているという実感があり、行政に対する参画意識も高まっているようです。多くの市民の目で市内をチェックしてもらうことで、行き届かない課題などの問題の把握ができるなどのメリットがあります。
今年初めて行った訓練としては、山梨県土地家屋調査士会の協力による罹災証明に関する講習や、山梨県の協力による被災建築物応急危険度判定・応急仮設住宅の建設についての講習など、被災後における行政対応について、知識の習得を行ったところであります。議員各位をはじめ、多くの市民の皆さまには訓練に参加していただき、感謝と御礼を申し上げます。
所得額が上がり、高い家賃に苦しんでいる町営住宅入居者も含め、安い家賃で住めるＡＢランクの空き家の紹介ができる、きめ細かい行政対応が必要だと思います。
懸命に生きている町民を追い詰めるのではなく、生活が安定するまで減免制度の活用を含め、道を開いてやる細かい行政対応が必要と考えますが、町長のお考えはいかがですか、お答えください。 ○議長（有泉希君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
本震から一週間後の４月２５日には、被災地の被害状況や避難所の運営状況、支援物資のニーズ等を把握し、今後の被災者支援や行政対応を円滑に行うため、災害ボランティアを通じ被災地に職員を派遣したところであります。
ぜひ、今後、市長が新しい条例等もつくって企業の活性化等も図っていくと思いますので、ぜひそういうふうな部分もきめ細やかな行政対応ができるような対応を、ぜひ今後していただきたいと思います。これは要望でございます。 次の質問に移らせていただきます。 （４番 高添秀明君 登壇） ◆４番（高添秀明君） 次に、農業振興についての質問に移らせていただきます。
それで、例えばアパートに入られる方、会社に入られる方、また学生、他の市町村から甲斐市に転入してこられた方、いろいろな行政対応が違いますもので、特にその人たちに、学生も含めてですけれども、周知を徹底していただいて少しでも燃料費の削減につながるよう、この燃料費は市民の税金でございますから、その辺をお願い申し上げ、次の質問をさせていただきます。
次に、宇坪川、浅利川、七覚川等、危険河川の行政対応を伺います。 本市の河川の中で、最も住宅密集地であり、ショッピングセンターや、小中学校が点在し、通学路として使用されている宇坪川は、本来付近一帯の湿地解消として造られたものであり、側面の裏打ちがされておらず、降水時の増水と、崩落が危惧されてきました。
125: ◯依田委員 行政対応につきましては、本当にきめ細かい対応をされておると思うわけでございます。
災害対策は市民の安心・安全の基本であり、最重点で取り組む行政対応です。現状での対応と、安全性について伺います。 よろしくお願いします。 ○議長（山本国臣君） 小池満男君の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 田中市長。 ◎市長（田中久雄君） それでは、小池議員の質問にお答えをしてまいります。 まず、中央市の財政の現状について、いくつかお尋ねいただいております。
非常に高い地域としての行政対応は、誠にお寒い限りです。 本市においても、主要５河川の水防マップは作成済みでありますが、地震・台風・洪水、水災も含みます。多様化する災害に対応するため、災害全体を包括し、市民の安全・安心を図るため、防災マップの作成は不可欠です。
市の行政対応に議員自身が理解できないで市民に説明、それから、質問に答えることはできませんね。そういうことで、行政当局は真摯にこれについては対応すべきでございます。この資料について、どのように取り扱うかお伺いしたいというふうに思います。 ○副議長（鷹取偉一君） 総務部長。
こうした状況において、市民生活を守るため、市民一人ひとりの生活実体に応じたきめ細かい行政対応に努めることで市民福祉のさらなる向上を目指した市政運営を行ってまいりたいと考えています。 次に、税等の減免制度についてであります。
また、都市計画事業につきましては、甲州市の総合的な都市基盤構築を目指し、事業の一元化による効率的な行政対応及び運営を図ることとし、今年度より都市整備課に下水道課を統合したところであります。
また、本市の財政や活性化を担っていただいております中小の地場企業に対しても、定期的な企業訪問や情報交換を行い、企業ニーズの把握と行政対応の迅速化を図り、地元企業の支援策並びに他地域への移転等の防止や抑制策の一助としてまいる考えでもあります。 次に、歴史と景観が織りなす里づくりであります。
平成18年度の主な事業につきましては、時代に即した的確な行政対応を進め、特色ある自律した地域づくりに向け、さまざまな施策に取り組んでまいりました。
今後も、この基本マニュアルを活用しながら、市民の生命と財産を守るため、また的確・適切・迅速な行政対応を図るための体制整備と、職員の意識改革に努めてまいりたいと考えております。
こうした状況の中で、平成１３年１２月に中巨摩広域事務組合が旧峡南４町のゴミ処理の受け入れを決定するまでには、地元住民との合意形成のために住民の健康管理のための行政対応による監視体制や、地元への補償料の負担、そしてこれ以上の施設の増設は認めない条件、さらには峡南４町が地元住民に補償料を払うなど、長期にわたって問題の解決に努めた経過があります。